Case Study

「失踪宣告」

家出あるいは事件の疑い等により、ある人の生死不明の状態が7年間経過した場合には、「利害関係人」は家庭裁判所に対して失踪宣告の手続きの申立をすることが出来ます。
 もともと住んでいた自分の家や借家を出て、財産等を放置したままの状態が続いた場合には、家族や家主など多くの人々が迷惑を被ることになります。
 よって、このような状態が7年間経過した場合には、その人の実際の生死の事実を確認することなく、その人が「死亡した」とみなし、その後の財産処理などの手続きが進められる事になります。
 この申立ができる利害関係人というのは、配偶者、相続人、財産管理人などを指し、自宅を貸していた人など財産上の利害関係を持っている人は含まれないとされています。
 家庭裁判所では、審判手続きにより審理を行ない、失踪していた7年の間の状態の確認が行なわれます。例えば、外国から失踪者の手紙が来たのが最後で、その後何らの音信がなく7年間が経過したとされれば、失踪宣告がなされます。
 なお、失踪宣告に際しては、裁判所の掲示板に、この者の生死を知る者は届け出るようにという掲示がなされますが、申出の期間としては、一般の失踪の場合には半年間とされています。
 家庭裁判所が失踪宣告をすると、生死不明になった時から7年経過した日に、失踪者が「死亡したるもの」とみなされます。
 戸籍法により市町村の戸籍係に届けられ、戸籍謄本にも民法31条により死亡したとみなされる日が記載されることになります。
 そこで、例えば夫に失踪宣告がされると、夫は法律上死亡したことになりますので、妻及び子供は、その財産を相続し、生命保険金等を請求できることになります。また、婚姻関係は終了しますので、妻は再婚したり前の姓に復氏することも出来ます。
 その後、例えば失踪宣告から5年後に夫が生きて外国から帰国したなどという場合には、失踪宣告は請求により家庭裁判所で取り消されることになります。
 失踪宣告が取り消されるまでの間に、妻や子が、夫から相続した不動産を売却したような場合には、その契約は取り消されますが、妻や子の外に取引の相手方も夫の生存の事実を知らない場合(双方善意)には、契約は有効であるとするのが判例の立場です。
 またこの場合に、妻や子供が売買代金をそのまま使わないで置いていた場合には、売買代金を夫に返還すべきですが、妻や子が既に生活費などに使用していた場合には、まだ残っていればその範囲で返還し、現存利益がない場合には返還する必要はありません。
 ところで、行方不明者が戦地にいた場合や、沈没した船に乗船していて行方不明になった場合には、死亡の可能性が非常に高いので、危難の原因が終わってから1年間経過した後には、失踪宣告の申立てができるとの規定があります。7年間の経過による失踪宣告は普通失踪と言われ、これと区別するため危難失踪といわれています。