Case Study

「相続の際の債務の問題」

夫の死亡により、妻と、長男、次男、長女の子供3人が相続人となり、その後、妻と長男が預貯金や不動産といった相続財産を1/2ずつ相続するという内容の遺産分割協議がまとまったとします。
 その後、夫の債権者であるという者が現れ、600万円の債権について請求された場合には、複雑な問題が生じます。
 まず、夫の債務は、法定相続分に応じて分割して相続されますので、妻が1/2の300万円、子供達はそれぞれ1/2×1/3=1/6の100万円です。債務が相続された場合は法定相続分に応じて分割されるというのは、判例などで一貫した考えです。そこで、債権者が貸金等について裁判を起こす場合には、相続人の4人全員を訴えて、法定相続分の割合により請求をする事になります。
 なお、夫と他人Aとが連帯債務を負っていたという場合でも、妻は1/2、子供達はそれぞれ1/6ずつ、相続割合の限度で、Aと連帯して債務を負担することになり、判例でも、分割債務の原則どおりという事になります。
 このケースでは、妻と長男は遺産分割により1/2ずつ相続財産を相続していますが、次男と長女は相続財産が0にもかかわらず、債務のみを1/6ずつ相続することになりますから、不公平感が生じることになりますが、上記のとおり、相続債務は法定相続分に応じて相続されるという原則は、裁判でも当然維持されますので、対債権者などとの対外的問題な問題と、相続人間の対内的問題とは、区別されます。
 よって、このケースでは、次男や長女は100万円を債権者に支払うことになりますが、その分については、妻や長男に求償することが出来ます。
 しかし、例外もあり、夫が契約していた借家に家族で住んでいたところ、夫が死亡し、そのまま妻と子供が居住していた場合、その借家権は、妻と子供の3人に相続されますが、妻と子供が相続開始後にもそのまま居住する場合には、その後の賃料債務は、性質上不可分であるため(全員に使用収益があるので、全員が賃料を全部負担すべきである)、家主は、4人の誰に対して家賃の全額を請求しても良く、またそれにより催告の効力が生じるので、少なくとも1人に対する催告後に賃料の不払いがあれば、契約の解除の効力が生じるという判例があります。
 また、夫が自宅不動産を売った後、まだ移転登記が為されない間に死亡した場合には、相続人は、不動産の移転登記義務を相続しますが、この場合にも、買主は、相続人の誰に対しても、移転登記をするよう請求することができます。