Case Study

「生命保険金・退職慰労金等の特別受益性」

相続に関して、被相続人の死亡によって発生した生命保険金が誰のものかについては、前回(1月号)に、特定の相続人(例えば長男)が受取人に指定されていた場合には、相続財産ではなく固有の財産として取得することが認められるという説明をしましたが、この場合、特定の相続人にのみ利益を与えることになるので、相続人間の平等を侵害するのではないか、という問題も生じさせます。
 生命保険金を貰った者は、被相続人から財産を遺贈された者と変わりがないので、保険金の受領は「特別受益」とされ、受領者が貰う相続財産からその分を差し引くべきではないか、という問題です。
この点に関しては、最高裁の判例があり、養老保険契約の場合の死亡保険金は、民法903条1項に規定する遺贈や贈与(特別受益)には原則的には当たらないが、保険金の額、遺産の総額に対する比率、被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とほかの共同相続人との間に著しい不公平がある場合には(民法903条の趣旨に照らして到底是認することができない程に著しいものでると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により)、特別受益に準じて、持ち戻しの対象となる(つまり、この分を特別受益と判断して差し引く)とされています。
 では、被相続人うちの特定の者が会社から受領した死亡退職金や弔慰金は、どのような扱いになるのでしょうか。生命保険金の場合は、被相続人が受取人を指定しているなど相続人の意思による面が大きいのに対して、死亡退職金や弔慰金は会社等の規定によるものであり、長年の会社経営に対する功労に対する報酬や遺族の生活保障という面が強いので、実質的には本来の遺産と変わらず、これについて特定の者のみが受領するのは不公平になるので、遺贈に準ずるものとして特別受益にあたると認めるのが相当とされています。よって、これらを受領した相続人については、同額の特別受益を得たものとして相続分を計算するという判例が多くなっています。