Case Study

「生命保険金の相続」

相続が発生した場合にしばしば問題となるのが、亡くなったかた(被相続人)が被保険者として加入していた生命保険金が誰のものかということですが、相続開始前にその契約に満期が来ていたかどうかで違ってきます。
 既に満期を迎えていた場合には、保険金請求権は形を変えて現金化等がされており、不動産等と同様に「相続財産」ですので、問題はありません。
 しかし、満期が未到来の場合には、被相続人が亡くなったことを条件として初めて保険金が支払われることになりますので、「相続財産」になるかどうかという問題が出てきます。
 まず、保険金の受取人が指名されていた場合には、「相続財産」にはならず、指名された人が、「その人の固有の財産」として受け取ることが出来るため、ほかの相続人や被相続人の債権者は手出しが出来ません。
 例えば、亡父が被保険者として加入していた生命保険証書に、亡父が死亡した場合の保険受取人が「長男」と記載されていた場合には、保険金は「相続財産」にはならず、「長男固有の財産」となり、二男などその他の相続人も、生命保険金について自分の遺留分が侵害された、という主張はできません。
 また、亡父に対する債権者が、長男の相続した保険会社に対する保険金請求権を差し押さえようとしても、長男は、「相続財産ではなく、自分固有の財産なので、差し押さえは出来ない」という主張ができます(但し限定承認という手続が必要です)。
 そして、保険金の受取人が特定の者ではなく、「相続人」とされていた場合には、判例で、「相続財産」にはならないということが確定しています。ただ、被相続人の意思解釈については争いがあり、相続人が複数いる場合(例えば妻と子供2人)に、「各自平等割合で取得させる」(各人1/3ずつ)のか、それとも「法定相続割合による」(妻1/2、子供各1/4)のか、という問題がありますが、判例は、後者を採用し、相続分の割合としています。