Case Study

「押印と拇印・指印」

自筆証書遺言の場合には、全文、日付、氏名を自書し、「押印」しなければならないという定めがあります(民法968条1項)。日本には、重要な文書には署名及び押印をするという一般的な慣習があり、自筆証書遺言は、慎重に作成されるべき重要文書であるという観点から、法律上も押印が要求されているものです。
押印には、遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、文書が完結していることを示すところに意味があります。
 よって、押印がなければ、適正に欠けるとして、遺言書の効力が無効となってしまいますが、押印の代わりに、指印が押されていたケースでも、その遺言書が有効であると認められた判例もあります。
指印などは、本人が既に死亡していて比較する対照がないことが通常ですので、それが遺言者本人のものかどうかについては、ほかの文書などに残しているものとの対照により、同一性を判断することになりますが、ほかに指印のある文書がない場合や、あっても形が崩れていて対照できなかったりする場合では、作成時に立ち会った人の証言や、遺言書の体裁、保管状況などが考慮され、遺言者のものであることが認められることもあります。
遺言者が、所用で上京して相続人の一人である二男の家に泊まった際に、二男の妻に用意させた硯や筆などで遺言状を自書し、末尾の氏名の下に、墨を用いて指印を押した、というケースについては、対照するほかの指印がありませんでしたが、「遺言書」と表書きした封筒(裏面には氏名の記載)に封をして二男宅の金庫で保管されていたという経緯や、遺産分割の調停が申し立てられた際に検認手続が執られたことなどの事情から、本人のものと推認できるとして、同一性の立証については、必ずしも本人の指印と対照する必要はないという解釈がされました。
また、昭和49年の古い判例ですが、遺言者が白系ロシア人であった場合に、拇印や指印さえなく、単なるサインであったにもかかわらず、遺言書が有効と認められたケースもあります。
この遺言者は、日本に帰化していたものの、日本の言語や生活習慣になじまず、遺言書も英文で書かれており、日頃は主に欧米人と交流し、サインを重視していたことなどから、日本の押印の規定を適用するには実質的根拠がないという理由で、サインによる遺言書の有効性が例外的に認められたものです。
また、自筆証書遺言に押印があったとしても、その有効性が問題となる場合もありますので、後日の争いを避けるためにも、証明書との比較が容易な実印や、金融機関の届け出印などを使用し、直近の印鑑証明書も添付しておくのが賢明ということになります。