Case Study

「遺産分割協議書」

亡くなった親兄弟の遺産を公平適正に分割するのは、相続人の権利である一方、義務でもあります。遺産分割の方法が適正でないために相続争いが起こっては、故人も泣いてしまうでしょう。
遺産分割のため、遺産分割協議書を作成するのが有効です。
1)全相続人が一同に会して、各人が分割を受ける遺産(不動産、預金、その他株券など)を特定して、長男○○は「☓☓の土地を相続する」などと記載します。
2)全相続人が署名捺印をします。協議書が複数枚に及ぶときは契印(割り印)を押します。
3)全員が印鑑証明書を添付し、実印を押捺します。
遠隔地である場合は、実印を押した「遺産分割協議証明書」なる書類と印鑑証明書を、各人が相続人の1人に送る、という方法が執られることもあります。
また、実印を押した書類を手に入れた相続人の1人が、内容を変えて「遺産分割協議証明書」を作成し(偽造)、遺産の独り占めをしたというトラブルも見受けられます。近時はハイテクによる文書の改ざんや偽造が容易で、実印が偽造(偽印鑑の作成)されることすらあります。
裁判になった場合は、実印を押した「遺産分割協議書」や「遺産分割協議証明書」は、本物(真正)と推定されるため、偽造と確信していても、偽造を立証できなければ泣き寝入りということもあります。印鑑証明書の交付、実印の押捺には万全の注意が必要です。