Case Study

「特定商取引法」

「エステティックサロンで美顔や痩身コースの契約をし、それと共に高額な美顔器や下着を推奨されて買ったものの、すぐに後悔して商品を返そうと思ったが、解約に応じてくれそうにないし、解約するなら損害賠償を請求すると言われた。本当に解約出来ないの?」という相談が最近多くあります。昨年7月から施行された特定商品取引法では、エステの場合、期間1ヶ月、代金5万円(商品の代金も含む)を超える契約で、買わされた商品が「推奨品」であるという記載が申込書にあり、エステの内容と商品との間に関連性が認められる場合には、業者側から渡された書面(契約・概要書面)の受領日から8日以内に書面を発送すれば、契約の解除=クーリング・オフができます。この場合、違約金等は要しません。微妙な事例もありますので、解約を考えたら直ちに消費者センター等にご相談下さい。