Case Study

「 相 続 放 棄 」

相続の放棄は、相続開始後(被相続人が死亡した後)3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し出(申述)をして、相続人が遺産の承継を拒否する制度です。
相続放棄によって、放棄した相続人が、その相続には初めから相続人にならなかったとみなされるという重要な効果が生じます。
家庭裁判所に対して、定型用紙で申し出をなし、本人の意思確認をするだけで、相続の放棄が認められます。
実務では、相続放棄の制度を利用して、相続人の一人に全ての財産を相続させるために、ほかの相続人全員が相続の放棄をすることがあります。遺産分割協議では合意に至ることが困難な遺産の集中を、単純且つ簡便な手続きで出来るので、しばしば利用されます。
 もうひとつ重要な実務上の問題は、被相続人が多額の借財を負って死亡した場合に、各相続人が相続放棄によって借財を承継する事を防ぐ事です。
この場合、注意すべき点は、まず上記の3ヶ月以内(熟慮期間…これは債務が相続された事を知ったときから起算されます)に家庭裁判所に忘れずに申述することです。また、相続人には、配偶者の相続人と血族の相続人がいますが、血族の相続人の場合、第一順位の相続人(例えば被相続人の子供)が相続放棄をしたとしても、第二順位の相続人(被相続人の親)がいればその者が繰り上がって債務を承継し、第二順位の相続人が相続放棄しても更に繰り上がって第三順位の相続人(被相続人の兄弟姉妹、またその代襲相続人の甥・姪)にまで債務が承継される可能性があるので、全員の相続放棄をしておく必要があるということです。
金融機関が債権者の場合には、相続放棄の際に、債務者側に注意を促してくれているケースがほとんどと思われますが、専門家などに相談の上、よく注意して手続をとって下さい。