Case Study

「相続財産管理人」

相続人がいない人が亡くなった場合、残された財産はどうなるのでしょうか。例えば、地主さんから、「借地人が急病で死亡し、相続人を捜したが全く見つからず、借地人の建物がそのままになっていて、地代も入らず、管理する人がいないので、明け渡しをしてもらいたいが、何とかならないか」との相談がありました。この場合、次のような道筋で処理する事になります。
相続人の範囲は、被相続人の配偶者とその子供、代襲相続人（孫）、再代襲相続人（ひ孫）、直系尊属（親、祖父母）、兄弟姉妹およびその子供（甥姪）までです。それ以外は、親族であっても、相続人にはなりません。
相続人が誰もいない場合は、借地上の建物や、それに伴う借地権は、承継されず、誰のものでもない事になり、第三者はもちろん、国や都などでも処理が出来ません。また直ちに国庫に帰属するという処理も出来ません。
そこで、地主さんは、地代という債権をもっているので、相続財産（建物や借地権）に利害関係を有することを主張し、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てます。
家庭裁判所により選任された相続財産管理人（通常は弁護士など）が、現れていない相続人がいるかどうか、また、遺言による包括受遺者や特別縁故者がいるかどうか、他に債権者がいるかどうかなどといった調査や、財産の処理をし、最終的には、地主さんや、建物に設定された抵当権者等と話し合い、建物の処分（明け渡しや、取り壊し）をすることになります。地主さんとしては費用（相続財産管理人の費用）や時間（１年程度）を掛けざるを得ない事になりますが、きちんとした処理がされる事になりますし、これ以外に適切な手段が考えられないのが現状です。

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六本木新聞掲載記事より