Case Study

「共有物の分割」

相続財産に不動産がある場合には、特に遺産分割協議が為されなければ、法定相続の持分割合で相続されます。簡単な例では、父親が死亡して、母親と子供２人が相続人の場合には、母親２分の１、子供がそれぞれ４分の１の割合です。広い邸宅をイメージして下さい。このような場合、この不動産は「共有の状態にある」ということになります。共有の状態では、相続人全員がこの邸宅を使用できます。当然です。
しかし、この邸宅を売却したくなった場合には、「処分行為」になりますので、全員の承諾がいります。更に、ほかの人に貸す場合には、「管理行為」となるので、多数決によって決める事になります。
子供が独立し、邸宅を分割して、土地の中にそれぞれ家を建てたいという場合には、共有物を分割する事になります。分割とは、土地の場合には、１筆のものを分筆して２筆以上にすることですが、それぞれの貰う分を特定するため、土地を測量した上でその範囲を決めることになります。
しかし、分割について争いが生じ、協議が調わない場合には、裁判で、現物による分割をしたり、代償分割（一方が代金を支払い、持ち分の全部を他方が取得する）をするなどの方法がありますが、それも無理であるときは、最終的に、共有のまま裁判所が競売を命じて、共有者の持分割合で、競売代金を分けるという方法があります。近時の競売事案では、度々見られます。

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六本木新聞掲載記事より