Case Study

「離婚訴訟に伴う具体的権利行使の方法」

「夫が不貞を働いたので、離婚して、子供を連れて夫とは別に暮らしたいが、話し合いがうまくいかない」という場合には、裁判所での話し合いをせざるを得ませんが、どのような展開になるのかといった知識が必要です。この点に関しては、「人事訴訟手続」という制度が整備改善されています。
離婚について夫婦間での話し合いが整わなかった場合には、まず家庭裁判所に「調停」を申し立てるのが出発点ですが、調停でも決着できなかった場合には、その後、家庭裁判所での「裁判」となります(調停の前置主義)。
 例えば夫の不貞を理由とした離婚の裁判では、夫に対して慰謝料を請求する事もできますので、裁判の審理は、離婚原因である夫の不貞と、妻の損害の内容(金額で算定される)の2つが主なものになります。
 更に、夫の不貞の相手に対しても、慰謝料を請求できますが、この部分は本来の離婚事件とは異なり、家庭裁判所ではなく通常の地方裁判所で、損害賠償請求として審理されます。しかしこれについても、申立により、離婚の裁判と一緒に、夫、妻、不貞相手の三者での審理がされることもあります。
 また、離婚の裁判では、離婚に伴う財産分与についても、申立により一緒に審理してもらうことが出来ます。離婚訴訟の中で財産分与を請求する前提として、夫による財産の隠匿を防ぐために不動産の仮差押などの保全をすることも可能です。
 その他、未成年者(子供)の監護者の指定や、未成年者と非監護者(夫)との面接交渉についても、離婚訴訟の中で申立が出来ます。
 訴える当事者としては、あれもこれも、人事訴訟の手続により家庭裁判所に提起ができるため、夫側の言い逃れや、財産を隠したりする事に対して、手をこまねいて泣き寝入りしなくても良いような手段が整備されています。