Case Study

「相殺」

Aが、友人Bに100万円を貸していて、その後Bから30万円借りたとすると、支払期限には、Aは自分の借入金30万円を相殺(そうさい)して、残額の70万円をBに請求するほうが、現実には、各々の返済について金銭のやり取りをするより便利です。また、もしBの支払能力に問題がある場合には、30万円は確実に回収できます。
しかし、BのAに対する30万円の債権が、貸付金ではなく、慰謝料などの損害賠償債権の場合には、Aの方からは相殺をすることはできません。離婚や傷害による慰謝料などは、貸金とは異なり、「制裁」という面で、現実に支払わせることに意味があるからです。
また会社の従業員に対する給料や退職金も、労働者の生活上重要な金員として、貸金とは原則的には相殺できないことになっています。
ところで、BがAに対して持っている30万円の債権を、Cに譲渡してしまった場合、CからAに対して30万円の請求が来ることになります。BがAに返済をしないまま行方不明になってしまった場合など、Aとしては、自分の債務と相殺してBから返してもらえるはずの70万円を回収できないばかりか、相殺すれば回収できた30万円についてCから支払いを要求されるという困った事になってしまいます。
しかし、この場合には、判例では、「BからAへの債権譲渡通知(Cに債権譲渡をした、という通知)が届く前に、AがBに(100万円を)貸し渡した場合」という制限つきで、Aの相殺を認め、30万円については回収できる(つまりCに対して支払い義務がない)、としています。
「相殺」は法律用語ですが、社会生活でも頻繁に出てくるので、理解していたほうが便利です。