Case Study

「祭祀(さいし)財産の承継」

相続に関して、祭祀財産(神々や祖先などを祭るための墓地や墓石、仏壇や神棚など)をどうするかという問題が生じることがあります。
預金などの一般的な財産は、相続が始まると、遺言や法定相続分の割合によって決まりますが、祭祀財産については、伝統や感情的行事に関係しているため、祭祀承継者のものとされ、相続財産ではないとされています。相続の中でも特殊な場面であり、しばしば相続人間でも深刻な対立が生じることがあります。
民法では、「系譜、祭具、墳墓の所有権」は、相続によって承継する権利義務の範囲外であると定めています。系譜は先祖伝来の家系を示す書類等で、祭具は位牌や仏壇等です。墳墓には墓石や墓碑等が含まれますが、もともと墓地の所有権が寺にある場合や公共財産とされていることが多いため、墓地の使用権や用益権も墳墓に準ずるものとして祭祀財産に含まれるという審判がされています。
「祭祀承継者は長男とする」などの遺言書があればその者が承継者となり、遺言がない場合には、慣習があればそれに従うことになります。それでも決まらなければ、家庭裁判所での調停か審判によって指定されることになります。
祭祀の承継者は、必ずしも一人だけとは決まっておらず、また、葬儀で喪主を務めた者が必ずしも祭祀承継者となるという訳でもありません。
例えば、喪主を務めた長男は被相続人と別居していて交流がなく、二男が同居して長年療養看護に当たっていた上、実際に先祖の位牌や遺骨を管理していた場合には、二男を祭祀承継者として指定した例もあります。
承継者として指定されるための一般的な基準としては、最近の裁判所の決定では、被相続人との身分・生活関係、祭具との場所的関係及び取得・管理の経緯、祭祀主宰の意思や能力等を総合して判断すべきであるが、祖先祭祀はもはや義務ではなく、死者に対する慕情や感謝の気持ち等といった心情により行なわれるものであるので、被相続人と緊密な生活・親和関係にあって、被相続人に対し上記のような心情を最も強く持ち、他方被相続人からみて、自分が生存していたら恐らく指定したであろう者を、承継者と定めるのが相当であるとしています。