Case Study

「遺言書の検認」

被相続人が、遺言書により遺言をしていた場合、内容を確認する以前に、遺言書の存在を確かめ、また、誰かに破棄されたり偽造や変造されたりすることを防止する必要もあります。
公正証書遺言の場合には、遺言書の原本は公証人役場に保存されており、全国的な登録システムがありますので、利害関係を持つ人であれば、遺言書の存在を検索して確かめることが出来ますし、偽造や変造も考えられません。
 しかし、自筆証書遺言の場合には、遺言書の保有者が、相続開始後遅滞なく家庭裁判所に対して「検認」の申立てをしなければならず、相続人が遺言書を発見した場合も同様です。また、封印がしてある場合には、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがない限り、開封することも出来ません。
検認の申立てがあれば、家庭裁判所から相続人全員に対して、検認の日時の通知が為されます。相続人はこれにより遺言書の存在を知ることができますし、また家庭裁判所で、遺言書がどのようなものかが確かめられますので、以後の偽造変造の危険がなくなります。この期日には、相続人及び相続人の代理人以外は原則として立ち会うことは出来ず、封印されている遺言書は、期日で開封され、相続人らが閲覧をします。
自筆の遺言書が有効な遺言として認められるためには、全文が自書され、日付・氏名が記載されていること、また押印がされているという要件が必要ですが、検認期日では、そのような要件についての検討がされるわけではありません。また、筆跡などについても、意見を聞かれることがありますが、それが事実として確定されるわけではありません。
検認は、遺言書の形式や態様を「調査」し、「状態を確定」し、その「現状を明確にする」という目的でおこなわれるものであり、遺言が有効かどうかについては審査されません。検認以後、相続人ら利害関係人の判断に任されることになりますので、遺言書として一見して不完全なものや、日付が違う数通の遺言書が発見された場合にも、その全部についてそのまま検認の申し立てをすることが妥当です。